こんにちは。今年の3月に公務員を退職したひりまるです。
退職に伴って、制度上いろいろなことが変わるので何をどうしていいか、わからないことだらけですよね。その中のひとつ。国民年金に加入する必要があるかどうか？
国民年金は加入する必要があるそうです。
国民保険は払わないといけない。
にほんでは原則、20歳以上60歳未満のすべての人に公的年金への加入義務があります。日本に居住している場合、必ず加入して国民年金保険料を納めなければいけません。
国民年金(基礎年金）の被保険者の種別
公務員や会社員で働いていている人は第2号被保険者になります。
あなたが、公務員や会社員を早期退職して、公務員や会社員の扶養に入れば第3号被保険者です。
あなたが、公務員や会社員を早期退職して自営業や自由業を始める場合、第1号被保険者です。
国民保険の手続き
御年83歳になる母に「市役所に行って国民年金の手続きをしないといけないよ。」といわれ、焦ってしまいました。でも、母の頃とちょっと制度が変わっているようです。
国民健康保険の金額は1カ月あたり16,520円です（令和5年度）。
上記の表から、自分で納入する人は,第1号被保険者のみです。私の場合は会社に勤めている配偶者の扶養に入ったので（第3号被保険者）、個人で納入する必要はないのです。母も私と同じ状況でしたが、どうやら、母の世代は本人納付だったようです。
公的年金制度の歩みとこれまでの主な制度改正 (mhlw.go.jp)
サラリーマンの被扶養配偶者（専業主婦）の国民年金制度への強制適用（第3号被保険者制度の創設）などで、制度が変化してきたのでしょう。
第3号被保険者の場合は、国民年金第3号被保険者になるための資格取得の手続きが必要です。配偶者の勤務先を通して、書類の提出を行います。
会社員や公務員を退職して、第1号被保険者になる場合は、国民年金第1号被保険者資格取得の手続きが必要です。役所に行って速やかに手続きをした方がよいようです。
また、別の会社に再就職する場合も辞めてから就職までの期間が空く場合は国民年金第1号被保険者資格取得の手続きが必要です。
会社を退職した時の国民年金の手続き｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
まとめ
私の場合は、配偶者を通して、第3号被保険者の手続きをしていたので、自分で国民年金の手続きをした覚えはありませんでしたが、大丈夫のようでした。
年金とはよく聞く言葉ですが知らないことが多すぎて、調べてもわからない言葉ばかりで困ってしまいますが、今回は一安心しました。
皆さんも心配になったら確かめてみてください。
